就活生の7割超が副業に興味
マイナビが21年卒の就活生を対象に実施した調査では「正社員の副業についてどう考えるか」という問いに対し、「ぜひやってみたい」が24.4%、「興味はある」が48.3%と合計で7割を超えている一方、「入社予定の企業が副業を認めているか」という質問に対し「わからない」が76.8%を占めているのだそうです。
本業で収入アップが見込めないという社会人に人気の副業。 副業OKという企業も増え、副業ブームはますます高まりを見せているとはいえ、せっかく副業を始めても、なかなか続けられないという人もいるようで、「お小遣い稼ぎができたらいいな」ぐらいの気持ちで取り組んでしまうと失敗してしまうようです。
副業で安定して稼げる状態になるには、時間がかかることが多く、本業との両立も大変なものです。
スキルアップや人とのつながり、好きなことに携わることで得られる満足感など、収入アップ以外にも目的を持つ方が長続きするかもしれませんね。
ギグワーカーという働き方
新しい働き方の一つとして注目される「ギグワーク」。
短時間かつ、継続した雇用関係がない単発で仕事をする働き方で、コロナの影響により採用する企業や「ギグワーク」で働く事を選択する人が急増しているのだそうです。
主に、コロナ禍で仕事が増えたフードデリバリーなどがその対象となり、その存在感が高めってきているようで、株式会社ツナググループ・イノベーションズが行なった「ギグワーカー」に関する実態調査によれば、「ギグワーカー」の約4割は会社員（正社員・契約社員・派遣社員）が占めているのだそうです。
また、ギグワーカーとして働く回数については、会社員が「月に数回」と回答した人が30.7％、フリーターは27.6％、と「月に数回」働く人が共に最多となっているようで、次いで多かったのが、会社員は「年に数回」の29.6％、フリーターでは「毎日・毎週」で24.9％となっているようです。
そんな中、ギグワーカーとして希望する収入については、会社員の場合「5万円以下」が29.8％で最多となり、次いで「3万円以下」（19.3％）、「10万円以下」(16.9％)となっている一方、フリーターは「20万円以下」（28.7％）が最も多く、次いで「10万円以下」(16.6％)、「5万円以下」(15.5％)、「20万円以上」(14.4％)となっているようで、その双方の違いは、会社員が「副収入」と位置付けている一方、フリーターでは主な収入源と考えているという違いが示されています。
ギグワークとしての働き方のメリットとしては、隙間時間や好きな時間を使って働けることがあり、さらには会社やオフィスに縛られることなく、自宅などでも仕事ができることなどがあり、企業などに努めている社員であれば、会社でのスキルを生かして休日や仕事が終わった後にもう一稼ぎという副業的なスタイルができますし、子育てや出産で仕事から離れてしまった主婦や産休中の女性が、スキル維持や収入確保のために働くことも可能となっており、有意義な時間の使い方を生み出すことができます。
またやり方によっては、ギグワークを通じて、新たなビジネススキルを習得することもできますし、自分の会社では不要な技術にも着手できるなど学習の場にも最適ですよね。
また日本の企業は人を雇用すると、社会保険や教育・研修、オフィスの整備など賃金以外にもさまざまなコストがかかるうえ、むやみやたらと退職させることはできませんから、報酬が多少高かったとしても、ギグワーカーであれば、賃金以外のコストをカットすることができるので、結果的にトータルコストは抑えられ、さらに案件を単発で発注できるのも大きなメリットとなります。
企業のIT副業人材の活用実態調査
副業・フリーランスエンジニアのマッチングプラットフォーム「doocyJob」が、企業のIT副業人材の活用実態を調査したところ、企業の40.4％でIT副業人材の活用が進んでいて、9.6％の企業がIT副業人材の活用を検討しているのだとか。
IT副業人材を活用する企業の狙いとしては「外部人材の専門スキルを活用したい」というケースが43.8％と最も高く、「正社員になる可能性のある人材との接点を持ちたい」といった理由も31.3％に上るのだそうで、企業のIT副業人材を経由した正社員登用への動きも多くなっていのだとか。
またIT副業人材へ依頼している職種では、フロントエンドエンジニア、サーバーサイドエンジニアが最も多く、全体の47.5％を占めていて、その次にデザイナーが19.0％、その他PMOやアプリエンジニアも多くのだとか。
しかし、これ派遣との違いって、就職しているのか、していないかだけの違いみたいですね。
ちなみにIT副業人材の報酬相場は「4,000〜4,999円」が28.6％と最も多く、次いで「3,000〜3,999円」が25.0％という結果のようで、さらには5,000円以上の報酬も32.1％を占めてるのだそうで、ひょっとすると本業よりも稼げるような人も出てきそうですね。
とはいえ、IT副業人材を採用するための手法は「社員・知人紹介」が最も多く39.0％となっていて、それと並行して「SNS」や「求人プラットフォーム」を活用している企業も多く、今後も複数の採用手法を組み合わせてIT副業人材との接点をとる動きが拡がっていきそうということですから、腕に自信のある人にとっては稼げるチャンスが広がりましたよね。
社内だけだと、やりたくてもやれない仕事がありますから、それを他の会社でできるのであれば、自身のスキルアップにも繋がりますし、両方ウィンウィンなのかもしれませんね。
とはいえ、守秘義務などの問題もあるので、その辺、どのようにしているのでしょうね。 情報漏洩の問題もありますし、この部分、日本は軽々しく考えすぎなのではないでしょうかね？
LINE個人情報管理問題などにおいても、日本人は平和ボケしすぎですね。
